長崎市が2026年度以降に予定する原爆資料館の展示の更新を巡り、市民団体が外国人来館者を対象に実施したアンケート調査の結果を公表しました。
「原爆投下に至る歴史の展示は維持すべきか」との問いに、9割が「維持すべき」と答えました。
「世界に伝わる原爆展示を求める長崎市民の会」は6月4日から24日まで原爆資料館を訪れた外国人2224人にアンケート調査を実施しました。市民の会は6月17日に1回目の調査結果を公表しましたが、今回、新たに93人を追加し、前回と合わせて227人の回答を公表しました。回答率は10.2パーセントです。
「原爆投下に至る歴史の展示は維持すべきか」という問いには、93パーセントの211人が「維持すべき」と回答しました。理由として「日本のアジア侵略や植民地支配によって中国・欧米と戦争になり、結果、原爆が投下されたから」などを挙げています。
このほか92.9パーセントの210人が展示を見て「核兵器を廃絶すべき」と答えています。
世界に伝わる原爆展示を求める長崎市民の会・南輝久さん:
「展示更新の基本設計の中にも世界に伝えるんだという視点を強調してやっていくべき」
市民の会は2日、調査結果を長崎市に提出し、展示更新に反映させるよう要望しました。