佐賀県玄海町長｢核のごみ｣文献調査受け入れ表明 30キロ圏内の松浦市など県内の反応は？

佐賀県玄海町の町長がいわゆる「核のごみ」の最終処分場選定に向けた「文献調査」を受け入れる考えを表明しました。県内の反応です。

玄海町・脇山伸太郎町長：
「文献調査を受け入れる決断に至りました」

文献調査の受け入れは全国で３例目、原発立地自治体としては初めてです。

岩本忠成アナウンサー：
「玄海町から海を隔てて３０キロ圏内にある松浦市です。市民は報道を受けてどのように感じているのでしょうか」

タクシー運転手（７０代）：
「心配です。ものすごく心配です。心配どころの騒ぎじゃないです」

コーヒーショップ経営（４０代）：
「風評被害は入ってくる可能性があるので、松浦市は漁業の町とかでもあるので、その辺が一番気になる」

飲食店経営（６０代）：
「松浦市自体が海に面して、各所にいけすの棚とか近海物のお魚とかがたくさんありますので、まず問題がないっていうことを前提でやってもらえたら」

松浦市民（４０代）：
「もし事故が起こった場合、水産の街ですので、風評被害等が考えられますから、それが一番懸念されます」

松浦市の友田市長は「玄海町長の判断に対してはコメントする立場にない」とした上で「今回の文献調査は、市民に新たな負担を課せられることになり兼ねず、強い憤りを覚える。玄海町の範囲内だけに施設が収まるのか、仮に海域を含め域外まで及ぶのであれば、周辺自治体の同意が無いまま調査を進めることがあってはならない」としています。

同じく３０キロ圏内の壱岐市の篠原市長は、「最終処分場が壱岐市の近隣自治体に選定されることは、壱岐市民の安全・安心、壱岐市の将来にとって、到底容認（賛成）することはできない」しています。

平戸市の黒田市長は「ほかの自治体が表明したことにコメントする立場にない」としています。

大石知事は「本県の基幹産業である第一次産業等に風評被害などの影響を及ぼす可能性があること、また近接する自治体が議論の過程において不在になっているのではないかという声も聞かれていることを踏まえ、国の責任においてしっかりと対応していきただきたい」とコメントしています。