最低賃金”千円”目指し 改正調査審議が今年度初会合

現在８５３円の長崎県の最低賃金。政府は全国平均を千円に引き上げたい意向です。１０月に改正予定の長崎県の最低賃金を決める審議会が今年度初めて開かれました。

審議会（会長：長崎大学経済学部・深浦厚之教授）は長崎労働局長の諮問機関で、労働団体や企業の代表者ら１５人で組織します。厚生労働省の審議会が７月下旬ごろに示す引き上げ額の目安を参考に、地域の経済情勢や雇用状況を調査・審議し、８月に答申します。
県内の最低賃金は１９年連続で上がっていて、去年の改正で８５３円に。引き上げ額は過去最高の３２円でした。
一方で、最も高い東京都の１０７２円とは２１９円の開きがあり、青森や宮崎など９県と並んで全国で最も低い額となっています。
岸田総理は地域間格差の是正のため、時給１０００円以上（全国加重平均）への早期実現を掲げています。物価の高騰を受けて春闘を通じ全国的に賃上げの動きも広がる中、長崎の最低賃金が９００円台もしくは１０００円台へと引き上げられるかどうかが焦点です。

長崎労働局・小城英樹局長：「長崎県の最低賃金の改正について、県内の経済・雇用の実態、賃金の動向を考慮いただき、調査・審議をお願いしたい」

最低賃金の改正は１０月初旬に行われる予定です。