昨年度の県内企業の倒産件数は3期ぶりに減少し、負債総額は集計開始以降最少となりました。
東京商工リサーチ長崎支店によりますと、昨年度の県内企業の倒産は前年度より13件少ない37件で、1971年の集計開始以降、3番目に低い水準となりました。
このうちコロナ関連の倒産は21件で、前の年度に比べ12件減ったことが件数減少の要因とみています。また負債総額は前年度を65億円余り下回る30億900万円で、件数の減少や小口の倒産が多かったことから、集計開始以来最も少なくなりました。
県内では、原材料や物価の高騰などで収益力が低下している企業が増えてきていて、今後は、経営の足腰が弱い企業を中心に廃業や倒産する企業が徐々に増える可能性が高いとみています。