別れの春です。昭和、平成、令和にわたり、県政の発展に尽くてきた県の職員に辞令が交付されました。
県庁では101人が退職します。法改正により今年度から退職者の年齢が61歳に引き上げられ、昨年度より74人少なくなりました。
長崎大水害が起きた1982年(昭和57年)以降に入庁した退職者は、雲仙・普賢岳の噴火災害やバブル崩壊後の経済不況を乗り越え、2022年の西九州新幹線開業など県政の発展のために尽力した世代です。
代表者謝辞・松尾誠司産業労働部長(1987年入庁):
「社会経済環境が著しく変化し、予測不能な状況の中、私たちは与えられた職務の中で、時に壁にぶつかりながら、解決に向けて一歩一歩、歩んできたと思っております」
大石知事は、辞令交付式に出席した25人に辞令を手渡し、「皆様方の努力によって長崎の今がある」とはなむけの言葉を贈りました。
総合水産試験場・渡邉孝裕場長(1987年入庁):
「36年務めたんですけど、ちょっとほっとした、でも何となく寂しくて複雑な気持ちですね」
福祉保健部障害福祉課・藤村加奈子参事(1988年入庁):
「水産部にいた時に国境離島新法ができて、交付金制度が創設され、各離島を回って水産業の人とお話したことが印象に残っています」
計量検定所・松本敏郎所長(1985年入庁):
「(後輩たちには)人口減少とか高齢化とか課題は山積みなんですけど、積極的に自分から動いて頑張ってほしいなと思っています」
週明け4月1日(月)には去年より3人多い164人の新規採用職員が入庁します。