必要な人員を配置せず…島原市の就労継続支援事業所「指定取消」行政処分

県は、島原市で障害者の就労支援をするＮＰＯ法人が必要な人員を配置していなかったなどとして行政処分の中でもっとも重い「指定取消」としました。

処分を受けたのはＮＰＯ法人「長崎ライフサービス」です。法人は島原市有明町でパーキンソン病などの理由で一般企業で働くことが難しい人に就労の機会を提供する事業所「こころ庵」を運営していました。

しかし２０１９年１０月から県が条例で定める人員を配置していなかったほか、人員が足りなかった場合、県からの給付金を減額するよう決められているにも関わらず、給付金を満額請求し、不正に受給しました。不正請求したとして県が返還を求める額は約９３６万円にのぼります。

法人の理事長は不正の理由について「制度をよく理解していなかった」と話しているということです。

県は２６日付で長崎ライフサービスを指定取消の行政処分とし、今後５年間、県の指定が受けられません。