扶養手当など不正受給で長崎市職員（57）を処分　昨年度の職員処分は前年度比＋３人

長崎市は、扶養手当など２１万円余りを不正受給した５７歳の職員を戒告の処分にしたと発表しました。

長崎市・水蘆崇総務部長：「誠に申し訳ありませんでした」

長崎市市民生活部もみじ谷葬斎場に所属する５７歳の男性班長補は、２０２０年１１月以降、扶養していた妻の収入額が扶養手当の支給要件を満たさなくなったにも関わらず、届け出を怠りました。
また、２０２１年度から昨年度まで、妻の収入実績額を見込み額で報告し、２０２０年１２月から今年１月の間、扶養手当など合わせて２１万４４０９円を不正に受給しました。
去年１２月、県市町村共済組合から再認定調査による共済扶養取り消し通知が届いたため、人事課が調査し発覚しました。既に全額返還されています。
男性班長補は、「見込み額を実績額と思い込んでいた。今後は確認を徹底したい」と話しているということです。
市は３月２９日付で男性班長補を戒告の処分にしたほか、不正受給していた期間のもみじ谷葬斎場長２人を文書訓告としました。

長崎市の昨年度の職員の処分は８人で、前の年度より３人増えました。
水蘆崇総務部長は「使命感を持って不祥事防止に取り組み、信頼回復に努めていきたい」としています。