大石賢吾・長崎県知事は年内最後の定例会見を開き、今年1年を「国内外でよく『動』いた年だった」と振り返った。大石知事は就任2年目となった2023年について、初めての当初予算編成や、多くの県外企業との立地協定締結、5月のG7保健大臣会合の開催や、6月のポルトガル政府との協定締結、7月のNPT再検討会議出席、8月のベトナム訪問や12月の国際賢人会議の長崎開催など様々なことに取り組んだと振り返った。2024年については全国高校総合体育大会(高総体)の北部九州4県での開催や、県内初開催となる日本スポーツマスターズなどイベントが目白押しだが、しっかり準備を進めていきたいと語った。また来年1月には県内の農産物の輸出拡大に向け、シンガポールでトップセールスを行うと発表した。現地で輸入商社を訪問したり、消費者向けフェアやレセプションを開催するなどし長崎和牛や県産イチゴ、ミカン、波佐見焼などの認知度向上や消費拡大を図る。きのう政府が、長崎県が申請していたカジノを含む統合型リゾート=IRの整備計画を認定しないと発表したことについては「いろんな人が関わってきた計画なので、断念か継続かなどの決断はできるだけ早くしたい」と語った。