物流大手「セイノーホールディングス」のIT部門を担うグループ企業が、JR長崎駅の新しい駅ビルのオフィスゾーンに研究ラボを移転しました。
岐阜県大垣市に本社を置く「セイノー情報サービス」は、物流業界の人手不足を解決するため、ロボットやAIを活用した商品管理などのシステム開発に取り組んでいます。2020年に長崎市に初進出しました。
今回の移転で、オフィスは5倍の広さとなり、実験スペースなどを設けました。
業界は、トラックドライバーの時間外労働の規制が強化され、人手不足が深刻化する、いわゆる「2024年問題」への対応が課題となっていますが、現場のIT化はまだまだ進んでいないのが現状だと言います。
セイノー情報サービス・林秀樹社長:
「人のやっている仕事の何割かを自動化の仕組みに移していく、その開発拠点としてここが色々なことを実践していく場」
現在、長崎ラボで働く社員11人は県内出身者が中心で2025年には2倍に増員する計画です。
林社長:
「この一等地に(オフィスを)構えることで更に優秀な方が我々と一緒に仕事をしてもらえるように、長崎の発展と同じように我々も発展していきたい」
新しい駅ビルの5階と6階のオフィスゾーンには、「セイノー情報サービス」を含め、9割の入居が決まっています。