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長崎市 LGBTパートナー制度導入へ

2018年06月13日

県内初の動きです。長崎市の田上市長は、同性のカップルにも結婚した夫婦と同様の行政サービスを提供できるパートナーシップ制度を導入する考えを明らかにしました。市議会の一般質問で答えたものです。長崎市の昨年度の調査では、LGBTに関して「人権侵害でいやな思いをしたことがある」との回答もあり、田上市長は同性同士のカップルを行政上、パートナーとして扱うパートナーシップ制度を導入する考えを示しました。すでにパートナーシップ制度を導入している自治体では、証明を受けた同性カップルに親族しか同居できない公営住宅への入居を認めるなど行政サービスを提供している例があります。長崎市は、どのような制度が実情に合うのかなどを検討し、来年度末までに制度をスタートさせたいとしています。県によりますと県内の自治体で性的少数者のパートナーシップ制度を検討する動きは長崎市が初めてだということです。