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被爆地域拡大の早期実現を県に要請

2018年05月16日

被爆者と同じ援護を求める被爆体験者の団体が県に被爆地域の拡大を要望しました。長崎被爆地域拡大協議会は毎年県や長崎市に被爆地域の拡大を求めています。国が被爆時の行政区を基に定めた被爆地域は南北に細長く、最大12キロ圏内でも行政区の外にいた人は「被爆体験者」とされ、被爆者と同じ援護が受けられません。協議会は被爆体験者にも脱毛や皮膚の斑点などの急性症状があったことや放射性微粒子を含んだ原子雲からの「黒い雨」や「死の灰」を浴びた証言を交え、被爆は明らかと訴えました。県側は「支援策が充実するよう実情をしっかり国に伝える」と述べるに留めました。