外国人政策で「司令塔」土地取得問題など対応へ

　参議院選挙で外国人政策が争点の一つとなるなか、政府は15日朝、課題に対応する司令塔となる新たな組織を発足させました。

石破総理大臣 「出入国在留管理の一層の適正化、外国人の社会保険料等の未納防止、外国人による土地等の取得を含む国土の適切な利用管理など、取り組むべき課題は多々存在しております」

　新たな司令塔組織の発足式で、石破総理大臣は「一部の外国人による犯罪や迷惑行為など、国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」として、「制度の見直しは政府の重要課題だ」と指摘しました。

　ただ、政府内からは土地取得の規制を強化する際の根拠などを整理するのは難しいとの指摘も出ています。