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【長崎】長崎市コロナ5億9000万円補正予算可決

2021年05月17日

ひっ迫する長崎市のコロナ病床の確保、そして低所得の子育て世帯の児童7250人に1人5万円の給付などに向けた5億9000万円の補正予算案が長崎市議会で可決されました。田上長崎市長は「長崎市における1週間の10万人当たりの新規感染者数は、国の基準で最も深刻なステージ4の25人を大きく超え、16日時点で約40人となっています。医療提供体制は引き続き危機的状況となっています」と述べました。15日午後7時時点で長崎市と長与・時津両町、西海市を合わせた長崎医療圏の病床占有率は85.2%。176床のうち150床が埋まっています。市は3000万円の予算を組み、症状が回復した患者の転院を受け入れた後方支援医療機関に患者1人当たり25万円を支給します。また社会経済対策として低所得の子育て世帯に児童1人当たり5万円を支給する事業費に約3億9300万円を計上し、8月以降、該当する7250人の児童に支給します。このほか10月に開業予定の「長崎のもざき恐竜パーク」の指定管理者は、再公募に唯一応募した大成不動産システムを代表とする「大成NOMONグループ」が17日の臨時会で承認されました。