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【長崎】年金減額訴訟 長崎地裁で原告敗訴

2021年03月01日

国が年金の支給額を段階的に引き下げたことは「生存権の侵害だ」などとして長崎県内の年金受給者が国に差額分の支払いを求めた裁判で長崎地裁は原告の訴えを退けました。42人の原告団は国民年金や厚生年金の支給額が法律の改正で2013年から3年かけて段階的に2.5%引き下げられた事に対し「憲法が保障する生存権の侵害だ」などとして、国に減額分の合計約45万円の支払いを求めていました。長崎地裁の天川博義裁判長は「憲法が定める最低限度の生活は社会保障制度全体を通じて保障されるもの」などとして訴えを棄却しました。同様の裁判は全国39の裁判所で起こされ原告の敗訴が続いています。原告側は控訴する方針です。