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【そのニュース長崎では】緊急事態宣言要請しない?

2021年01月13日

政府は13日、新型コロナの感染者が急増している福岡や関西3府県など7府県に緊急事態宣言を再発出しました。九州では他にも熊本県が独自の緊急事態宣言を発令しました。そのニュース、長崎では?熊本県の蒲島郁夫知事は11日、「熊本県単独での要請は効果が低い」とし、隣接する九州各県の知事とともに要請することも視野に協議を進め「的確に判断していく」としていました。そして13日の夕方会見を開き、14日から2月7日まで県内全域の飲食店に営業時間を午後8時まで短縮するよう要請する県独自の緊急事態宣言を発令しました。長崎県は今月11日までの1週間で人口10万人当たりの新規感染者の数は20.2人、国の目安では「感染拡大地域」に該当します。NCCの取材に対し長崎県は「今のところ緊急事態宣言が及ぶところまでは考えていない」として、発令を要請しないという認識を示しました。その理由は「長崎県が定めるステージのうち、独自の緊急事態宣言を発令する『ステージ5』の基準を満たしていないため」です。11日まで1週間の感染者は前週より67人多い268人。病床使用率47.8%など県が定める指標に照らすとほとんど「ステージ5」の基準を満たしていません。長崎県はこれら6指標や感染者の増え方、クラスターの発生状況などを踏まえ、長崎県独自の緊急事態宣言を発令するとしています。発令した場合は県内全域に営業時間の短縮や休業、イベントなどの開催自粛、不要不急の外出自粛などを要請することが想定されます。先週6日、長崎県独自の緊急事態宣言一歩手前の「特別警戒警報」を県内全域に発令した中村知事。県民に対し今月7日(木)から17日(日)まで県外との不要不急の往来を控え、会食の機会を避けるよう要請しました。また感染が拡大している地域には発生状況や内容に応じた対策を個別に実施します。今回は長崎市内で不要不急の外出を控え、人との接触を極力減らすことを呼び掛けました。県全体の感染者のうち半分近くは長崎市で発生しています。病床占有率は8割前後と医療態勢もひっ迫しています。長崎市は緊急事態宣言の追加要請について「県と十分な連携をとっているとして政府に働きかけるよう県に要請はしない」としています。森洋介記者:「去年暮れに発生した夜の街クラスターによる風評被害や今年に入っての県の特別警戒警報発令、市の非常事態行動の呼び掛けも重なって、多くの飲食店が苦しい経営を迫られています。それを救う有効な手立てはいまだ講じられておらず、閑散極まる繁華街の悲鳴は高まるばかりです」。知事会見の翌日7日、長崎市の銅座・思案橋地区の飲食に関わる6団体は、市に独自の補助金の創設や時短要請と補償を県に要請することなどを求めました。「特別警戒警報」は、感染拡大地域に時短や休業要請なども可能としていますが、今回、その要請に踏み切らなかった理由について、知事は「長崎市の夜の繁華街で包括検査を実施しましたが陽性率は0.6%くらいでしたのでそれが主たる要因であるという状況にはない」と説明しています。長崎県は長崎市での感染拡大の主な要因を県外由来や病院でのクラスターによるものとしています。外出自粛の要請は飲食店にとってはさらに客足が遠のく『死活問題』です。県は「特別警戒警報」発令後の人の動きや感染の広がりを調べ、警報に効果があったかどうかを検証しています。発令の期限まで残り4日。感染の拡がりに一定の歯止めがかかれば警報は17日で解除しますが、感染拡大が続いた場合は期間を延長し、時短や休業要請なども検討する方針です。