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長崎市 全業種拡大の追加経済対策を上程

2020年05月13日

長崎市は臨時議会を開き新型コロナの影響で売り上げが減った全ての事業者に最大30万円の給付金を支給するための補正予算案を提出し可決されました。臨時議会の冒頭で田上長崎市長は「今後も引き続き更なる感染拡大防止策と医療体制整備の取り組むとともに感染拡大の収束状況に合わせながら地域経済を再活性化する事業にも臨機応変に取り組んでいきたいと考えています」と述べました。緊急経済対策第3弾となる一般会計補正予算案の総額は20億5600万円余。うち独自の17億7600万円余は第1弾の対象の小売り、飲食、宿泊業などを除く農業や漁業など全ての業種に支給する事業持続化支援金です。新型コロナの影響で今年、ひと月の売り上げが去年の同じ月に比べ2割以上5割未満減ったことなどを条件に中小企業に最大30万円、個人事業者に最大15万円を支給します。第1弾では現在約2340の事業者が申請していますが対象の拡大に伴い約7500の事業者の申請が見込まれます。また国の補正予算を使って保育施設のマスクや消毒液の購入を補助する費用なども提案し可決しました。このほか佐世保市や西海市、雲仙市などでも事業者を支援する補正予算が可決されています。