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長崎市MICE事業者 九電工グループと優先交渉へ

2017年11月24日

長崎市はJR長崎駅西側に建設を計画する大型会議場MICEなどを含む交流拠点施設の運営を担う事業者について九電工グループと優先的に交渉すると決定しました。田上市長は長崎市が今年3月末から公募していた施設の運営事業者に九電工長崎支店など14社で構成する九電工グループを優先交渉権者に決定したと市議会に説明しました。九電工グループの提案はコンセプトを「世界とつながる新たなDEJIMAを創出」としてイベントや展示会など様々な用途に使える3840平方メートルのホールの他、学会や国際会議などを想定した2720平方メートルのコンベンションホール、大中小の会議室25室などを備えます。年間のイベント件数は775件、利用者数は61万人を想定しています。総面積は2万4160平方メートル、事業費は約147億円です。施設に隣接する土地にはアメリカの高級ホテルブランド「ヒルトン」が進出する予定です。有識者らによる審査会では特に雇用計画などが評価されましたが、入札に参加したのが九電工の1グループのみであることから、委員からは「競争性が担保できていない」などの意見が相次ぎました。交流拠点施設は今後、議会での審議を経て2021年11月の供用開始を目指しています。