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県警も「働き方改革」

2018年04月16日

警察も「働き方改革」の例外ではないようです。警察署長会議で、県警本部長が幹部職員に意識改革を求めました。新庁舎になって初めての警察署長会議。県内23署の署長ら幹部職員が揃いました。会議の冒頭、国枝治男本部長は「育児や介護などにより働き方に制約のある職員が増加すると共に、人材の確保がさらに困難になることが見込まれることから、多様な人材が活躍できる、魅力ある組織作りを行っていく必要があります。」と述べ、労働人口が減る中で県警の取り組むべき課題を示しました。その一環として「働き方改革を通じて、組織の力を維持、向上していかなければならない」と述べ、一過性に終わらせないよう求めました。また、2023年4月までに現在7.8%となっている全警察官に占める女性警察官の割合を、10%にまで引き上げる方針を示しています。