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共謀罪法案衆院委で可決 長崎でも抗議の声

2017年05月19日

「テロ等準備罪」、いわゆる共謀罪の法案が、衆議院の法務委員会で可決されました。県内では抗議の声も上がっています。組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」。その成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午後、衆議院の法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。長崎市では19日正午すぎ、「原発ゼロをめざす長崎連絡会」の31人が「共謀罪」反対を訴え、デモ行進しました。午後6時からは共謀罪に反対する全国規模の集会も開かれました。長崎市の鉄橋には現在、戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会や若者グループNーDOVEなど7団体のメンバーら約200人が集まり、共謀罪は言論の自由を奪い、戦前の治安維持法を現代に蘇らせるものだと抗議の声を上げました。