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安全・安心まちづくり推進会議

2017年05月17日

犯罪を減らすための会議が県庁で開かれました。県内の犯罪件数が減る一方、特殊詐欺の被害に遭う高齢者の割合が増えています。県と警察、教育庁が連携して進める「第3次長崎県犯罪のない安全・安心まちづくり行動計画」。県内の犯罪件数を2020年までに年間4500件以下にすることを目標に掲げています。県内の犯罪件数は2003年以降、13年連続で減っていて去年は戦後最少の4659件でした。長崎は全国で3番目に犯罪率が低い県です。またオレオレ詐欺や還付金詐欺など特殊詐欺の件数も昨年度は前の年より54件少ない96件で被害額も3億円以上少ない1億3000万円余りでした。一方で、特殊詐欺の被害に遭う高齢者の割合は増加傾向です。17日は諌早署が管内で60代の女性が「夫のいる女性を妊娠させた」などの嘘で200万円をだまし取られたと発表しました。今月は県内全域の高齢者の家に「あなた名義のJRの乗車券が転売されている」などの嘘で住所や氏名を聞き出そうとする不審電話が6件相次いでいます。県警は特殊詐欺に発展する可能性があるとして注意を呼び掛けています。